2010年12月アーカイブ

毎年60万枚のシャツに偽せのラベルを貼ってアメリカへ輸出し、月額65万ドル以上稼いでいたある台湾人の模造業者は、たとえ商品の20パーセントを押収されても儲かるとうそぶいていました。

法律の手ぬるい実施は、また何億ドルという輸入関税を財務省の懐に入れさせません。

関税局は課税対象となる全輸入商品の30パーセントは、関税をごまかしたり安くするために、外国企業によって中身と異なるラベルを貼られていると報告しています。

商品は検査されることがないので、この盗み同様の行為のほとんどは決して見破られません。

下院エネルギー通商委員会は追加される税関検査官一人当たりが徴集する関税は、検査官のサラリーと間接費の一8倍になるでしょうと推定しています。

貿易担当局の間の官僚的ナワ張り争いは、不法な外国の行為に対する対応をさらに弱める・・・

エネルギー通商委員会はまた、連邦通信委員会(FCC)と関税局の間の論争が、無線通信機器の輸入に対する検査と法律の実施の完全な失敗を引き起こしたと報告しています。

1980年、FCCは関税局にこれらの機器の検査のために20万ドル弁済しました。

1981年までにこれらの検査費用は22万3000ドルに値上りしています。

アメリカの労働者調整援助計画も同様に効果がありません。

それらは22の計画でできた動きのとれない迷路の体をなしています。

連邦政府交付金のあらゆる弊害・・・

意思決定の遅さ、官僚的形式主義、競合する申請者同士の政治的資金配分などを備えています。

アメリカ政府は不法な外国貿易慣行を差し止めるのに必要なあらゆる法律を事実上もっているにもかかわらず、それを実施する意思に欠けています。

400の貿易法規定の主な実施機関である関税局は、予算削減で非常に弱体化しています。

そのため、関税と原産地証明を受けなければならない輸入商品のわずか2パーセントを検査するにすぎません。

この手ぬるい実施は、破廉恥な会社がアメリカ市場に何十億ドルという額の不法で詐欺まがいの商品をあふれさせるのを助長しています。

にせの避妊用ピルや混ぜ物をして品質を落とした食品・・・

欠陥のある自動車部品・・・

詐欺まがいの航空機復位装置のような商品がアメリカの消費者を危険に陥れています。

繊維・衣料品貿易はアメリカの貿易法令の手ぬるい実施が、いかに無法な行動を助長しているかを示しています。

関税局はアジアの発展途上国からの不法および模造繊維・衣料の輸入を見分けて差し押えるためにたった3人の取扱い官しか配置していません。

その結果、これらの国の会社は何億ドルという額の不法な商品をアメリカに出荷することができるのです。