7つの異なるプログラムが不法な貿易慣行に対処するために用意されています。
しかし、ずっと痛めつけられてきた企業や産業にとってはほとんど助けにならないのがしばしばあるのです。
輸出奨励金相殺関税や対ダンピング関税は、ダンピングを止めさせるために作られたものではなく、単に外国企業の非合法な利得を罰するだけのものです。
もし捕まっても、その罰金はアメリカ市場の一部をおさえることによって得る長期的な報酬で帳消しになるのです。
現行の手続きは損失をかかえるアメリカ企業にとってとりわけ不公正です。
なぜなら、一産業全体が損害を立証しなければならないからです。
しかも関税が課されても、その金は連邦政府の懐に入るのです。
一番重要なことは、アメリカのテレビ産業が、政府はアメリカ企業と職を外国の政策目標のいけにえにするだろう、ということを悟ったことです。
たとえば、ゼニスは日本のテレビ製造企業がアメリカの反トラスト法を破るために共謀した証拠を集め、損害賠償請求訴訟を起こしています。