・・・しかし、ファッションという先端の情報に群がる若人こそ情報拡散の尖兵です。
原宿の大通りにある..生活の木"というファッション陶器の店では、店内にシャレた喫茶店を併存させ、有名画伯が画いた植物画をモチーフにした陶器や繊維製品が目玉になっています。
アクセサリー製品などは若者向けに手造り用に揃えられています。
この店には月1回、異業種の人々が集まってパーティが開かれており、情報集団が形成されています。
そのほか、主婦だけを集めたパーティもあり、世の中の動きや、消費者の考え方や、ハイブリットカルチャーの流れがこうした集まりによって情報としてもたらされています。
それが商品化に自然に結びついており、"生活の木"から生まれるファッション陶器のファンが全国的にひろがってきつつあります。
全国的に直営店ばかりか、フランチャイズ店も増加しているのはいうまでもありません。
原宿という街に集まるファッションギャルやカントリーボーイの購買力に期待していないところに原宿の魅力があり、情報発信基地としての東京での魅力であるといってもよいでしょう。
・・・こうした情報を身につけにくる若人を中心としてニュービジネスやニュープロダクツが生まれているのはいうまでもありません。
自動翻訳、コンピューターグラフィックス、プラズマディスプレイ、ソフトウエア、オプトエレクトロニクスCCDスキャナー、画像処理、画像解析、漢字処理、数値制御などマイクロエレクトロニクス関連が多いです。
筑波の研究団地や有名大学が周辺にあるだけに本物指向のハイテクベンチャーが東京には多くて成功する確率も高いといえます。
さて、ファッション高感度ビルとしてデビューした「フェイスビル」や、パフォーマンス・フェスティバルで有名になった「ラフォーレ」など話題に事欠かない原宿。
ここには、地方のファッションギャルやカントリーボーイが群がっています。
竹下通りや原宿の大通りをかつ歩する若人が、ファッションの街を支えているといっては大間違いです。
たむろし、群がっている割には小遣い銭の少ない連中で商売にはうまく結びついていないのはいうまでもありません。
12年前の調査では原宿に集まる若人の所持金は2000円だったといわれています。
ベンチャーキャピタルは投資額の64倍の25億円以上を稼ぎだしています。
一方、58年8月に上場した「小野測器」でも、4450円の値がつき、5610円(11月)まで暴騰し、ベンチャーキャピタルは17倍の9億円を稼ぎだしています。
「武藤工業」でも366円で取得した株価が、上場した58年6月には4510円の値がつき、12倍以上となっています。
・・・いずれも3、4年間で稼ぎだしたベンチャー投資であり、在東京のベンチャービジネスです。
・・・こうした成果に遅れをとらじと商社系や証券系のベンチャーキャピタルがその後に相次いで設立され、乱立気味となり経営基盤の弱いベンチャーキャピタルも登場しています。
地方銀行(北海道拓殖銀行・北海道銀行・横浜銀行など)も先輩格のベンチャーキャピタルと合弁で新しいベンチャーキャピタルを設立しています。
・・・ところがベンチャービジネスに投資するとして物色しだすと適当な企業がないのが現状です。
セラミックのベンチャービジネスが陶器屋から脱皮したものであったり、バイオベンチャーが菓子屋であったり、技術基盤が弱いものが多い場合が多いですね。
日本が西ドイツ並みになると、1年で1万5000時間余分に自山な時間ができるのです。
・・・この時間をどうするかが問題になるわけです。
そのためにはとにかく余暇施設をつくることが重要ですが、そのときに考えられることは、価値が非常に多様化して、いろいろなことをみんながやりたがるようになるということです。
例えばスキーにしても、かつてはアルペンが中心であり、ノルディックをする人は例外でした。
スキーをするといったら、ア、キー場へ行って、滑ることだったわけです。
ところが、最近ではラングラウフというひたすら雪の山を歩くというスキー人口が急速に増大しています。
ノルディックウォーキング ポール 販売もそうですね。
従来のただ滑っているスキーだけではなく、クロフヘカントリーのようなスキーをやりたいとか、同じ競技でも距離レースをやりたいという人がどんどん増えています。
スキーに限らず、これからは多様性のある余暇に対応することが必要になります。
運転において、どういう行動をとるか判断に迷うジレンマゾーンは、いろいろあります。
たとえば―。
運転中、分岐点にきたときどちらの道を選ぶか。
道を歩行者が渡ろうとする気配がするが、そのまま行くか止まるか。
前の車を追い越そうとしたら前方から対向車が来るのが見える、追い越すかやめるか......などなど。
アメリカの交通心理学者プラットによると、一般道路においては、1マイル当り約20回のジレンマゾーンのような意思決定のチャンスがあるとしています。
ざっと計算すると、80メートルに1回の割合だ。
だが、これはアメリカでの話であり、一般道路でも道路事情の悪い日本だとさらに頻繁になるでしょう。
私は、過去の実験などから、日本では40メートルに1回だと考えています。
ドライバーはその都度、ハンドルを切ったり、アクセルを踏んだり、ブレーキをかけたり、という意思決定をしなければなりません。
それも、まわりの状況なども判断した上で、瞬時に行なわなければならないのです。
考えてみたら、これはかなりの緊張を強いる作業です。
・・・そして18世紀には茶がなければ暮らせないイギリス人の生活ができ上がりました。
これはまだD&G 時計のような腕時計が一般に普及していない頃の話です。
生活必需品となった茶を確保するために、イギリスは虎の子の銀を大量に中国へ送ります。
茶の消費が国民各層の間に拡大すればするほど、銀の流出は拡大する結果となり・・・
イギリスと中国との間の貿易摩擦は深刻さを加えました。
あげくの果ては、イギリス側から仕掛けた強引なアヘン輸出によって、貿易摩擦は英中戦争に発展しました。
イギリスをしてアヘン戦争、中国侵略までひき起こさせた茶、世界を揺るがし世界史をつくった茶・・・
そもそもその茶の魅力とは何であったのでしょうか？
ここからヨーロッパの近代史が始まります。
それにひきかえ、ヨーロッパ人がアジアへもたらしたものに何があったのでしょうか。
とりたててアジア人の興味をひくものはなかったようですが・・・
そのうちでも注目すべきものがあったとすれば、精神文化ではキリスト教、物質文化では鉄砲と実は機械時計でした。
当時ヨーロッパからもたらされた機械時計というのは、実は発明されたばかりの最先端技術を駆使したもので・・・
今日のいわばエレクトロニクスに当たる、西洋物質機械文明の最高のレベルを代表するものでした。
そして、今ではD&G 時計のような便利な腕時計が普及しています。
私はこの16世紀中ごろ以降の東西文化接触が、その後たがいのインパクトとレスポンスをつうじて、西洋および東洋の近代史をどのように変えていったかという点にとくに関心を抱いています。
文化接触はしばしば人びとの価値観を変え、歴史の流れを変えるからです。
ヨーロッパ人がアジアとくに日本において発見した茶の湯文化は、そういう意味ではたしかにヨーロッパ人の食生活に一大革命をもたらしました。
その背景として自由時間が増大していくという事実があります。
例えば睡眠とか、労働、食事、排泄などの人間として避けられない時間を除いた残りの時間、自分の意思で何かをやっていい時間を選択時間といいますが、それが増えています。
1970年代では一生に自由に使える時間が20万時間を切っていました。
・・・ところが2012年には女性の場合25万時間くらい、男性でも23万時間くらいに増えると推測されています。
この30年問に余分に5万時間増えるわけです。
現在の総労働時間がせいぜい5万時間ですから、一生働くのと同じ時間が自由に選択できる時間として増えていきます。
・・・これをどう使うかが重要な問題になっているのです。
健康のためにノルディックポールをはじめた人が増えていますが、それはこうした理由によるものなのでしょう。
さらにいま、日本人は働き過ぎであると世界中からいわれています。
・・・このような計画により、職住接近を積極的にすすめています。
東京で言いますと、中央区はオフィスビルの開発にはそれに伴った住宅開発を一定量義務づけています。
住宅を供給しないとオフィスビルの建設の認可が出ないということになっています。
石川島播磨重工業の工場跡地は、現在、リバーシティとして再開発が進められています。
地価の高い場所ですからオフィス街にした方がいいのですが、それをあえて住宅中心の場所として再開発しています。
中央区として職住接近を考えないと、町がすたれてしまうという考え方からこのような計画が推進されているわけです。
・・・これまでは田園調布のように住宅だけ、大手町のように業務だけ、新宿のように商業だけというところが価値があるとされていたのですが・・・
今後はおそらくそういう機能がミックスして、一体となった町が大きな価値を持つ方向に行くのではないかということです。
これは賃貸 仙台のアパート、マンションも同様ですね。
東京ベイエリア地区の開発が進行していますが、ここも業務だけにしないで、住宅とか商業施設をつくっていますね。
テレポートや業務施設も用意しますが、同時にかなり大規模な住宅開発、商業開発も一緒に開発するという方向になっています。
都市は再び融合を目指し始めたということです。
これは「狐持ち」「犬神筋」などと呼ばれる家系のことで、狐・犬などの動物霊を飼うことによって、憎む相手を呪誼したり、欲しいものを手に入れたりするとされるものです。
これが「問題」であるというのは、こうした家筋のほとんどが事実無根であるからです。
そのような霊獣など飼っていないにも関わらず、そうした家系は地域の人々から忌まれ、婚姻などで差別を受けるのです。
事実無根であるならば、いずれは無実が晴れるのではないかと、こうした「信仰」と無縁の人間は思いがちだが、これが意外に難しいのです。
というのは、霊獣を飼うということがまったくのデマでも、狐愚きは起きるからです。
そして、一般的な普通の占いはこちらがいいらしいですよ。
典型的な例に、ニューヨークのマンハッタンの南側のワールドフィナンシャルセンターがあります。
これはダウン・ジョーンズ、メリル・リンチ、アメリカン・エキスプレスといった会社が入った超高層ビルが4本できた場所ですが、ここの敷地の半分は住宅地になっていて、かなりたくさんのアパートができています。
なぜそういうことをやっているかといえば、マンハッタンの南側はウォールストリートが象徴する金融街。
平日の午後5時以降、土曜日、日曜日には人がいなくなってしまいます。
時計 ジェイコブなどブランド時計を買いに観光客がくる程度で、ほとんど人がいません。
当然犯罪などの問題が起こります。
これを何とかするために、その地区を土曜日、日曜日も夜も人がいる場所にする、マンハッタンにもっと人を住まわせることが計画されたのです。
司法省はゼニスに有利な判決が、日米関係を傷つけるだろうと抗弁しました。
政府はそのうえ
「外国の主権者によって無理強いされた外国企業のビジネス慣行は、私的な反トラスト訴訟によって責任を負わされるべきではない」
・・・という不法な議論を行ったのです。
全く自然なことですが、日本企業は自国政府が彼らにそうさせたのだと主張しました。
ワシントンが自身の貿易法規・・・
その近代化はいうまでもなく、これを実施する意思と能力を欠いているかぎり、法規違反は外国企業にとってアメリカ市場をつかみ、アメリカ産業と企業・職を破壊する確かな方法でありつづけるでしょう。
それにしてもアメリカ貿易法規の積極的な実施のために、議会は追加資金を関税局に振り向け、その用途を行政部に委任する必要があるのです。
これらの処置は不法な輸入を減らし、関税の微収額を大幅に増やすのに役立つでしょう。
しかし、ずっと痛めつけられてきた企業や産業にとってはほとんど助けにならないのがしばしばあるのです。
輸出奨励金相殺関税や対ダンピング関税は、ダンピングを止めさせるために作られたものではなく、単に外国企業の非合法な利得を罰するだけのものです。
もし捕まっても、その罰金はアメリカ市場の一部をおさえることによって得る長期的な報酬で帳消しになるのです。
現行の手続きは損失をかかえるアメリカ企業にとってとりわけ不公正です。
なぜなら、一産業全体が損害を立証しなければならないからです。
しかも関税が課されても、その金は連邦政府の懐に入るのです。
一番重要なことは、アメリカのテレビ産業が、政府はアメリカ企業と職を外国の政策目標のいけにえにするだろう、ということを悟ったことです。
たとえば、ゼニスは日本のテレビ製造企業がアメリカの反トラスト法を破るために共謀した証拠を集め、損害賠償請求訴訟を起こしています。
しかし、日本は国内市場を輸入品から保護し(1976年、日本でのテレビセットの販売台数500万のうち輸入されたのはたった50台でした)、国内でのテレビの価格を高くして輸出を補填していました。
（1976年に一番安い19インチ・カラーテレピは日本で700ドルで売られましたが、同じセットがアメリカでは350ドルで販売されました）。
そして、アメリカのシアーズのような大規模小売業者に不法なリベートを与えて彼らの「ちょっとした不公正な利益」をモノにしました。
アメリカのテレビ製造業界は1968年にダンピング提訴を行いました。
しかし1971年に到るまで、政府はダンピング認定を発表しなかったのです。
日本はそのままダンピングを続けました。
1977年、関税局が日本企業にアメリカ政府への4億ドルの支払いを命じています。
しかし財務省は関税局の命令をくつがえし、たった4600万ドルの関税を課しただけです。
そしてこの額は1980年の決定でさらに減額されました。
日本のダンピング戦略とワシントンの遅くて効果のない対応が相侯って、日本はアメリカのテレビ市場を勝ち取ったのです。
アメリカ企業は廃業を止むなくされるか、日本企業に会社を売り払うか、海外へ移転させられるハメになりました。
その結果、2万3000人以上のアメリカの生産労働者が1973年から1982年までの間にカラーテレビ産業で職を失いました。
その産業で学んだように、アメリカ企業が不公正な外国貿易慣行から救出される場合でさえ、救済手続きはあまりにも複雑でコストもかかるのです。
もし相手がさらに値引きしたら・・・
もう10パーセント値下げせよ・・・
日立が勝ったところで値下げを止めよ・・・
10パーセント・ルールで勝て・・・
AMDとインテルの取引先を探せ・・・
相手価格の10パーセント安で見積れ・・・
もし相手がさらに値引きしたら、さらに10パーセントやれ・・・
勝つまで止めるな・・・
25パーセント流通マージン保証。
・・・この不法な攻撃はアメリカ企業に少なくとも9億ドルの損害を与え、経済には数千の失業をもたらしました。
アメリカ企業の合法的救済はあまりに遅く、腰が重いので、何が起きたかという通報をワシントンが採りあげるまでに、外国企業はアメリカ市場を自分たちのやり方に力つくで従わせてしまいました。
払わされるかもしれない何らかの懲罰的な代償はおまけにすぎなかったのです。
このパターンは何度も繰り返されました。
日本が1970年代を通じてテレビについて行ったことは、まさにそれです。
高品質のテレビセットがアメリカでダンピングされ、アメリカ市場が奪われて国内産業が減産を余儀なくされ、何千という職が失われました。